内部統制システム構築

当社は、SOMPOホールディングスグループ(以下「グループ」といいます。)の業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびグループ経営理念等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会において決議します。 なお、基本方針に基づくグループの統制状況について適切に把握および検証し、体制の充実に努めます。

1.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。

(1)グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事ビジョン、グループCSRビジョンをグループ各社に示します。
(2)「SOMPOホールディングスグループ グループ会社経営管理基本方針」を定め、経営管理契約を締結するなどにより、当社が直接またはグループ会社を通じて、適切にグループ各社の経営管理を行うとともに、適切に株主権を行使します。
(3)グループ各社の事業戦略等、グループの経営に影響を与える重要事項に関する承認・報告制度を整備します。
(4)当社グループの統制の枠組みを定める各種基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させます。
(5)経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。
(6)「SOMPOホールディングスグループ グループ内取引管理基本方針」を定め、重要なグループ内の取引等を適切に把握および審査し、グループ内における取引等の公正性および健全性を確保します。

2.取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループの取締役、執行役員および使用人(以下「役職員」といいます。)の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。

(1) 当社グループにおいて、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。
(2) 「SOMPOホールディングスグループ コンプライアンス基本方針」および「SOMPOホールディングスグループ コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンス・マニュアルを整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。
(3) 事業年度ごとに「グループ コンプライアンス推進方針」を策定し、コンプライアンスに関する取組みを計画的に推進するとともに、コンプライアンスの推進状況のモニタリングを行います。
(4) 当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的確に行います。
(5) 「SOMPOホールディングスグループ お客さまの声対応基本方針」を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
(6) 「SOMPOホールディングスグループ お客さまサービス適正管理基本方針」を定め、お客さまに提供する商品・サービスの品質の維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
(7) 「SOMPOホールディングスグループ 顧客情報管理基本方針」を定め、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客さまの情報の管理を適切に行います。
(8) 「SOMPOホールディングスグループ セキュリティポリシー」を定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
(9) 「SOMPOホールディングスグループ 利益相反取引管理基本方針」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備します。
(10) 「SOMPOホールディングスグループ 反社会的勢力対応基本方針」を定め、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係の遮断に向けて、外部専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備します。

3.戦略的リスク経営に関する体制

当社は、「SOMPOホールディングスグループ ERM基本方針」を定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としたERM「戦略的リスク経営」を実践します。

(1) 戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイクの指針となる「グループ リスク選好」を定め、資本配賦を行うなどの体制を整備します。また、グループが抱える各種リスクの特性の概要およびグループ体制特有のリスクを的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
(2) グループ各社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとともに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。

4.職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制

当社は、当社グループの役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行います。

(1) 当社グループの経営計画を策定し、グループ各社と共有します。
(2) 当社グループの重要な業務執行に関する事項について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図ります。
(3) 当社グループにおいて、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにするとともに、これに整合するよう執行役員等の決裁権限を定めます。
(4) 当社グループにおいて規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
(5) 「SOMPOホールディングスグループ IT戦略基本方針」を定め、グループIT戦略を策定し、グループITガバンナスを整備するなど、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なグループシステムを構築します。
(6) 「SOMPOホールディングスグループ 外部委託管理基本方針」を定め、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、当社グループにおける外部委託に伴う業務の適正を確保します。
(7) 「SOMPOホールディングスグループ 資産運用基本方針」を定め、当社グループの運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえるなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。
(8) 「SOMPOホールディングスグループ 業務継続体制構築基本方針」を定め、大規模自然災害等の危機発生時におけるグループの主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。
(9) 当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を点検し、改善を図るために取締役会の諮問機関として内部統制委員会を設置するほか、課題別に専門的・技術的な観点から審議を行うために経営会議の諮問機関として課題別委員会を設置します。

5.財務の健全性および財務報告の適正性を確保するための体制

(1) 当社は、「SOMPOホールディングスグループ 財務の健全性・保険計理の管理基本方針」を定め、財務の健全性を確保するための管理体制を整備します。
(2) 当社は、「SOMPOホールディングスグループ 財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、当社グループの連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、当社グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用および評価に関する枠組みを定め、当社グループにおいて必要な体制を整備します。

6.情報開示の適切性を確保するための体制

当社は、「SOMPOホールディングスグループ ディスクロージャー基本方針」を定めるとともに、法令等に基づく開示の統括部署ならびに開示委員会を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。

7.取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、当社グループの取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、当社グループにおいて、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行役員の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。

8.内部監査の実効性を確保するための体制

当社は、当社グループの内部監査の実効性を確保するため、「SOMPOホールディングスグループ 内部監査基本方針」を定め、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、グループ全体として効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備します。

9.監査役の監査に関する体制

当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。

9-1. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を監査役スタッフ(監査役の職務を補助すべき使用人)として配置します。また、「監査役スタッフに関する規程」を定め、次のとおり監査役スタッフの執行からの独立性および監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保します。

(1) 監査役スタッフの選任、解任、処遇の決定等にあたっては常勤監査役の同意を得ることとし、監査役スタッフの人事上の評価は常勤監査役の同意を求めることにより、取締役からの独立性を確保します。
(2) 監査役スタッフはその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役および執行役員等から指揮命令を受けないこととします。
(3) 監査役スタッフは、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。

9-2. 監査役への報告に関する体制

(1) 当社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項(職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む)および時期を定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行います。
(2) 当社は、役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。なお、グループ各社の役職員についても同様とします。
(3) 監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。

9-3. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。
(2) 監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行います。
(3) 重要な会議の議事録その他の重要書類等(電磁的記録を含む)の閲覧について、監査役の求めに応じて対応します。
(4) 監査役の求めに応じて、監査役とグループ各社の監査役との連携およびグループ各社の役職員からの情報収集の機会を確保します。
(5) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。