交通事故防止

ビッグデータ解析やテレマティクス技術などを活用した安全運転支援

道路交通安全マネジメントシステム(ISO 39001)認証の企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』は、IOT技術の活用によりドライバーの継続的な安全運転意識の向上を促進し、管理者の効率的な指導を支援することで事故防止に貢献する業界初のテレマティクスサービスとして2015年3月に提供を開始しました。
ドライバーの運転状況が「見える」「わかる」機能に加え、ドライバーを「ほめる」機能の相乗効果により、導入企業全体で事故件数が約20%減少しました。
企業における自動車事故の削減や高品質な事故対応サービスを実現している点を評価いただき「2015年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ヴェリタス賞」を、また、革新性・独創性のあるサービスとして「第1回 日本サービス大賞 優秀賞(SPRING賞)」を受賞しています。
2017年1月には、さらなる安全運転意識の向上と事故防止を支援するため、「ほめる」機能を拡充するとともに、大型車両向けカーナビゲーションアプリ『トラナビスマイル』(オプション)の提供を開始しました。
また、2016年1月より提供している、『スマイリングロード』のコンセプトをより多くのお客さまにお手軽にご利用いただけるように高機能カーナビゲーションなどを追加した、個人向けのスマートフォン用アプリ『ポータブル スマイリングロード』も保険会社ならではの「事故多発地点アラート」や事故多発地点を回避する「安全ルート案内」などの保険業界初の機能を追加し、2016年10月末から本格展開しています。
当グループは今後も事故対応やリスクコンサルティングに関するノウハウとビッグデータ解析などの先進技術を活用し、お客さまのさらなる安心・安全・健康に資する商品・サービスの提供を行っていきます。

ロードサービスをはじめとしたアシスタンス事業の充実

プライムアシスタンスの主要事業である「ロードアシスタンス」は、お客さまに自動車のバッテリーあがりや鍵の閉じ込みなどの緊急トラブルが発生した場合に、各種相談対応やレッカー会社・修理工場などの手配を24時間365日行うサービスです。全国の提携パートナー会社(約8,000事業所)が迅速に現場に駆けつけ、お客さまのトラブル解決をサポートします。
秋田センター、東京センター、鹿児島センターの3センター体制で業務継続体制の強化を図るとともに、さらなるお客さまの利便性向上と、高品質なサービス提供に取り組んでいます。
また、「ホームアシスタンス*1」「海外メディカルケアプログラム*2」「ビジネスプロセスアウトソーシング*3」といったサービスにおいても、クライアント企業のさまざまなご要望に応じてサービス内容をカスタマイズし、トラブルに遭われたお客さまに対応する最適なソリューション提供を行っております。

  1. ホームアシスタンス:デベロッパーやハウスメーカーなどに対して、住まいの水漏れや鍵の紛失などの応急修理を要するトラブル解決をサポートします。近年は家事代行やハウスクリーニング代行の優待サービスと組み合わせることで、働く女性を応援するメニューも追加しています。
  2. 海外メディカルケアプログラム:海外進出する企業向けに現地駐在員の療養費について、医療機関への立替払い、健康保険・海外旅行保険の精算事務代行などを行うほか、医療機関案内などのサービスを行います。
  3. ビジネスプロセスアウトソーシング:自動車メーカーや自動車販売会社における延長保証制度や少額補修の無料サービス等の運営や海外からの旅行客向けの多言語サービス等クライアント企業の要望に合わせて様々なサービスの提供を行っています。

お客様のトラブル解決をサポート

道路交通安全マネジメントシステム「ISO 39001」の認証取得および支援

世界では交通事故により多くの死亡・負傷者がでており、その大半が発展途上国で起こっています。日本を含めた先進国は、事故防止のノウハウや成果を世界で積極的に共有化することが求められています。こうした背景から、国際標準化機構(ISO)の国際会議において、交通安全に対する取組みへの国際規格として「道路交通安全マネジメントシステム(ISO 39001)」が2012年10月の正式発行に向けて開発・検討されました。
損保ジャパン日本興亜は、損害保険会社として、交通事故による損害を保険で支えるという役割を担っていますが、事故を未然に防ぐサービスを提供することも重要な使命です。
そこで当社は、SOMPOリスケアマネジメントと連携し、本規格のドラフト作成段階に実施されたパイロット事業に参画し、さらには、2012年10月に世界初の認証を取得しました。認証取得以降、事故の未然防止に関する継続的な取組みについては、審査機関より高い評価を得ています。
また、SOMPOリスケアマネジメントでは、ISO 39001認証取得を検討する企業を対象に、規格にかかわる各種コンサルティングサービスを提供しています。
SOMPOホールディングスグループは、今後ともお客さまのISO 39001認証取得を幅広くサポートするとともに、事故防止体制構築支援を積極的に実施するなど、さまざまな形で道路交通安全の実現に貢献していきます。

<道路交通安全方針>
損保ジャパン日本興亜は、保険、金融事業の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提として、持続的な成長を目指し、さまざまな取り組みを進めています。この一環として、当社の企業活動にともなって発生する各種の移動や輸送面の道路交通安全リスクを軽減する活動に積極的に取り組み、安全・安心で持続可能な社会の実現に努めていきます。

[1]移動や輸送の安全を確保するために、道路交通安全に関する目的及び目標を設定のうえ、具体的な改善策を策定し推進します

[2]PDCAの枠組みにより道路交通安全に関する改善策の有効性のチェックと改善を確実に展開していきます。

[3]道路交通安全に関する法規制や社内外の安全に関する要求事項を順守します。

[4]道路交通安全を継続的に取り組むために、取り組み体制、取り組みの仕組み及び手順を確立します。

[5]この道路交通安全方針を当社の従業員及び関係会社で働く人々のみならず、広く社会に公開し周知します。

健康起因事故防止支援サービスの提供

昨今の交通事故において、ドライバーの健康状態に起因する事故(以下「健康起因事故」)の増加が指摘されるなか、ドライバーの健康を維持することは、自動車を業務で使用する事業者に不可欠な取り組みとなっています。
国土交通省は、こうした事故を防止するため、運輸事業者に対してドライバーの健康状態の把握と乗務判断の具体的運用を定めていますが、あわせてドライバー自身による健康管理を推奨しています。
こうした背景を踏まえ、SOMPOリスケアマネジメントは、バイタルセンサーや各種測定機器から得られた情報を収集し、ドライバーの日々の健康管理、事故防止に役立つ情報および健康増進に向けたアドバイスを提供する日常健康支援サービスのほかSASの簡易チェックサービス、健康管理研修講師派遣サービス等の健康起因事故防止支援サービスを開発し、提供しています。

「自動解析プログラムを使用した映像解析による走行診断サービス」の提供開始

一般的なドライブレコーダーには、「イベント録画機能」と「常時録画機能」がありますが、全交通事故形態の約24%*を占めている、出会い頭衝突事故の防止教育には十分に活用されているとはいえません。
こうした状況を受け、損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアは、「交差点走行」に焦点を絞り、常時録画機能で記録される映像(以下「常時録画映像」)を自動解析して「赤・黄信号通過」「一時停止不停止」を抽出し、指導レポートを提供するサービスを開発し提供しています。

  • 出典:警察庁交通局「平成27年における交通事故の発生状況」

<サービスの概要>

『自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)』の開発
~「安心」「安全」「快適」な自動走行システムの技術進展をサポート~

自動運転に関して、国内外で多数のデモ走行や公道実証実験が行われており、世界的に実用化・普及に向けた技術革新が進められています。国内では「官民ITS構想・ロードマップ2016」の策定を受け、研究が活発となるなか、2016年5月に警察庁が公表した「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」では、「適切な賠償能力の確保」が求められています。
そうした環境において実証実験の多種多様なリスクに対応するため、損保ジャパン日本興亜はこれまで蓄積した保険設計ノウハウを活かし、『安心』『安全』な車社会に繋がる自動走行システムの研究開発を支援するため、自動運転の実証実験を実施する事業者などに向けた専用保険として『自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)』を開発し、提供しています。
『自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)』は、自動運転に関わるさまざまなリスクを包括的に補償する『安心』の「自動運転専用保険」、SOMPOリスケアマネジメント株式会社のノウハウを活かした『安全』を支援する「リスクコンサルティング」、損保ジャパン日本興亜独自の走行データ分析による『快適』な自動運転の実現を支援する「専用サービス」から構成されます。

<補償・サービスの全体像>

【自動車保険】自動運転車に対応した新たな補償の提供開始~お客さまへ安心を提供するために「被害者救済費用特約」の新設および「無過失事故の特則」の改定

自動運転技術は、高齢者や過疎地における移動手段の確保、物流業界の人材不足解消、交通事故の削減、交通渋滞の緩和などさまざまな社会的効果が期待されることから、国内外でこの技術の早期実現に向けた研究・開発が進められており、国内においては自動運転技術を搭載した自動車*やコネクテッドカーが普及しつつあります。
現在実用化されている自動運転機能は、運転者自身が運転することを前提とした「運転支援技術」であり、事故が発生した場合には原則として運転者が責任を負うものとされています。そのため、現時点では、運転者が法律上の損害賠償責任を負わない事故が発生する可能性は低く、大半のケースにおいては現行の対人賠償責任保険と対物賠償責任保険で保険金をお支払いすることが可能です。しかし、昨今の技術進展の早さやサイバー攻撃の増加などを背景にリスクが多様化していることから、運転者の損害賠償責任の有無が明らかでなくその確定に時間を要するケースが想定されます。
このような場合において、自動運転技術を搭載した自動車やコネクテッドカーを利用する運転者に引き続き「安心」を提供し、「迅速な被害者救済」「事故の早期円満解決」を図るため、運転者に損害賠償責任がない場合でも保険金をお支払いする「被害者救済費用特約(自動セット)」を新設しました。
さらに、システムの不具合や第三者の不正アクセスなどによる事故でお客さまに過失がない場合には、お客さまの自動車保険の継続契約の等級に影響しないようにする「無過失事故の特則(車両保険に 自動セット)」を改定することとしました。

  • 自動車の走行のうち、アクセル・ブレーキ・ハンドルの複数の操作をシステムが同時に行う車が、すでに自動車メーカーなどから市場投入されています。