お客さまの防災対策支援

日本政策投資銀行(DBJ)と提携し、企業のリスクマネジメントを支援

複雑かつ解決が難しいさまざまな社会的課題を解決するためには、一つの金融機関だけでなく、セクターを超えた連携による総合的な金融調整機能を通じた貢献が重要になっています。
損保ジャパン日本興亜は、金融機関の連携による新たなサービス提供の一環として、DBJと提携し、企業の防災対策を支援しています。DBJの企業の格付機能を活かし、「DBJ BCM(事業継続マネジメント)格付」で高い評価を得た企業に対し、工場などの操業が停止した際の損失を補う企業費用・利益総合保険の保険料を最大で20%割引しています。さらに、防災対策を強化したいDBJの取引先には、SOMPOリスケアマネジメントから事業継続計画(BCP)の策定支援サービスなどを提供しています。このように、DBJの格付機能、SOMPOホールディングスグループの損害保険およびリスクマネジメントのノウハウを活かし、総合的な金融サービスを提供しています。

噴火デリバティブの販売と「噴火発生確率の評価手法」の開発

損保ジャパン日本興亜は、SOMPOリスケアマネジメントと共同で、業界で初めて『富士山噴火デリバティブ』、『噴火発生確率の評価手法』を開発しました。 『富士山噴火デリバティブ』は、気象庁が発表する噴火警戒レベルなどの噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品であり、噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる商品です。事前に定めた一定金額を迅速にお受け取りいただけるため、企業の当座の運転資金としても活用でき、事業継続計画(BCP)対策としても有効です。SOMPOリスケアマネジメントが開発した『噴火発生確率の評価手法』は、噴火が発生してからの時間経過を考慮しており、算定にあたっては、世界の噴火発生確率研究などを調査しました。損保ジャパン日本興亜は、「磐梯山噴火デリバティブ」「蔵王山噴火デリバティブ」も開発しており、今後とも、噴火デリバティブの対象火山を順次拡大していく予定です。

地震、風災、水災などをはじめとした自然災害リスクの評価・コンサルティングサービス

近年、地震、雪害、局地的豪雨などの大規模な災害の増加を受け、自然災害に対する防災・減災の取組みの重要性が一層増しています。日本では特に、2011年3月に発生した東日本大震災から得られた教訓をふまえ、2013年12月には「強さとしなやかさ」を備えた国土・経済社会システムの構築を目指す「国土強靱化」に関する法律が施行され、国、地方公共団体、企業が相互に連携して協力することが求められています。
SOMPOリスケアマネジメントでは、これまで培ったリスク定量化技術や災害対応のノウハウを駆使し、お客さまがどのような被害を受けるのか個別に評価し、地震、津波、噴火、風水害など自然災害への具体的な対応策を提供しています。
例えば、自社開発モデルを活用したリスクの定量化、建物・設備耐震診断や地盤液状化診断といったハード対策、初動対応マニュアル策定、事業中断の影響を極力回避するための事業継続計画(BCP)策定や訓練、事業継続マネジメントシステム(ISO22301)構築などソフト対策の支援を行っています。
また、2015年8月には、国や地方公共団体などが公表している膨大な被害想定やハザードマップなどの情報を最新の状態にして一元管理し、これらのリスク情報をマップや一覧表で手軽に確認できるようなサービスも提供しています。さらに、地方公共団体が実施する「地域防災力向上」に資する取組みの支援を積極的に展開しています。

自然災害リスク情報提供サービス
(サービスのご案内)

企業・地方公共団体向けの事業継続および防災・減災に関わる支援

東日本大震災から6年が経過し、企業の取組みは、BCPを見直す、訓練を実施するフェーズに移っています。SOMPOリスケアマネジメントでは、このようなニーズを踏まえ、16年度も引き続き、「経営層への動機付け」、「危機管理担当者の育成」、「部門・事業所の一体化」に着目した「BCM体制レベル向上支援訓練コンサルティングサービス」を提供してきました。
また、BCMS(事業継続マネジメントシステム)に関する国際規格「ISO 22301」に対する第三者認証対応のコンサルティングを含め、企業のBCP策定、BCMS構築に関する取組みを総合的にサポートしています。
地方公共団体では、東日本大震災のような巨大地震・大津波や直下型地震、近年頻発している風水害、新型インフルエンザなどの感染症などに備えて、防災・危機管理の体制強化や、「避難所運営」、「災害時要配慮者対策」、「医療・救護体制」などへの対応をより実行性の高いものとするため、様々な取組みが進められています。
SOMPOリスケアマネジメントでは、地域防災計画の改定、BCPの策定、震災の対応や教訓を後世に伝承する記録誌の作成、地方公共団体と企業や住民組織などが連携して取組む都市再生安全確保計画の調査・策定、帰宅困難者対策の立案・訓練実施などを通じて、災害や危機に強いまちづくりをサポートしています。

企業の海外事業展開におけるリスク対策

少子高齢化に伴う国内市場の縮小や価格競争の激化などを受けて、海外拠点の拡大や新たな進出先の検討を開始する日本企業が増えています。日本企業の海外への進出先は、欧州、中国やASEAN諸国をはじめとするアジアの新興国のみならず、中南米やアフリカ諸国にまで広がっており、今後、ますます拡大することが見込まれます。
日本企業の海外進出が加速化するなか、SOMPOリスケアマネジメントでは、海外進出企業のリスクマネジメント活動を支援するため、海外拠点のリスク洗い出し・評価などを行う「海外リスクマネジメント体制構築支援サービス」や、「海外現地ローカルスタッフ向けリスク・コンプライアンス研修会」、「現地セキュリティ調査」などを含めた「海外リスクコンサルティングサービス」を2013年11月から提供しています。平時における「海外リスクマネジメント」に加え、事件や事故が発生した場合に備えた「海外危機管理」に関するメニューをワンストップでご提供することで、海外へ進出されるお客さまのご要望にお応えしております。

「サイバー保険」の販売

マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正、サイバー攻撃の高度化など社会環境が変化するなか、サイバー攻撃によるリスクへの備えとして、保険に対するニーズが高まっています。
損保ジャパン日本興亜は、経済活動を行う企業の情報システム・ネットワークに関する有効なリスクマネジメントの1つとして、電子データの損壊・情報漏えい・ネットワークの使用不能等のサイバーセキュリティ事故による損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い「サイバー保険」を提供しています。また、サイバー攻撃による情報漏えいなどが発生した場合には、被害を最小限に食い止める必要があり、迅速な原因調査や被害拡大防止などの緊急対応の重要性が増すことから、これらの支援を行う専門業者と連携し、円滑な復旧を支援するサービス(緊急時サポート総合サービス)を、「サイバー保険」に加入したすべてのご契約者に提供しています。

緊急時の各種サポート機能

「サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス」の提供

昨今、サイバー攻撃は巧妙化した新たな手法が次々に出現し、情報セキュリティ事故が公的機関や企業などの組織で頻発しています。こうした事態に対し、2014年11月に「サイバーセキュリティ基本法」が制定され、また、2015年12月には経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構が企業などの経営者向けに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を制定するなど、サイバー攻撃への防御体制強化が推進されており、情報セキュリティに関するリスクへの関心度がより一層高まっています。
一部の企業などにおいては、サイバーセキュリティに対処する専門組織「CSIRT(シーサート:Computer Security Incident Response Team)」を構築し、サイバー攻撃に対するマニュアルの策定や訓練に着手する動きも出てきています。
SOMPOリスケアマネジメントでは、情報セキュリティ対策サービスが高く評価されている株式会社ラックと連携し、企業などの情報セキュリティ体制強化の一助となるよう、サイバー攻撃への対応力向上を支援する訓練・研修などのサービスを提供しています。企業などにおいてサイバー攻撃への対応は役職・組織によって役割が異なります。本サービスは、役割に応じた訓練・研修サービスを用意しており、お客さまから良い評価をいただいています。

<サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービスの主な内容>

リスク管理システム「SORA ONE 2.0」の提供開始
――企業のリスクマネジメント活動をWEBシステムでサポート

SOMPOリスケアマネジメントでは、2014年11月から提供を開始した「SORA ONE」について、お客さまから、「海外で勤務する従業員向けに自然災害リスクのほかにテロ、感染症などの情報が欲しい」「台風の接近、地震の発生、テロ・暴動の発生などの際にアラートメールが欲しい」「企業のリスクマネジメント活動を推進するためのツールが欲しい」といったご要望を受け、2016年10月に各ご要望に対する機能追加・拡充などのリニューアルを行った「SORA ONE 2.0」の提供を開始しました。

毎日の情報収集から、長期的な活動の記録と情報管理まで、「SORA ONE 2.0」は、お客様の業務をシステム化することによりサポートします。さらに、WEBシステムですので、サプライチェーンのリスクマネジメントなど、複数の企業が共同でリスクマネジメントを推進するためのツールとしても活用可能です。

「SORA ONE 2.0」パンフレットより 画面イメージ

防災教育の普及啓発「防災ジャパンダプロジェクト」

当社は、中核事業の一つである保険事業を営む企業として、市民の皆さまの防災意識を高めることは重要だと考えています。そこで、損保ジャパン日本興亜は、将来を担う子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を学んでもらうことを目的として「防災人形劇」および「体験型防災ワークショップ」を実施しています。「防災人形劇」では、オリジナルの防災ストーリー『さんびきのこぶた危機一髪!』をパペットシアターゆめみトランクが上演します。これは、おおかみが引き起こすさまざまな災害(風・雨・落雷・火事など)に対して、こぶた3兄弟が助け合いながら困難に立ち向かう物語です。「体験型防災ワークショップ」では、特定非営利活動法人プラス・アーツと協働し、実際に身体を動かしながら防災についての知識や行動を楽しく学ぶことができます。
2017年3月末時点で、全国で延べ73回開催し、9,000人を超える市民の皆さまに参加いただいています。

『ネット炎上リスクに対応する対策ソリューション』の提供開始
~ネット炎上対策で国内初の新サービスを共同開発~

昨今、ネット炎上の件数が増え続けており、企業や各種団体にとって炎上対策は大きな課題となっており、ネット監視体制を整備・強化する企業などが増加しいています。一方で一部の大規模な炎上では、ネガティブな投稿を察知しても適切な緊急対応が取れずに被害が拡大し続け、株価にまで影響を与えています。このような場合、炎上がどの程度拡大するか予測することは困難を極め、長期間にわたって多額のリカバリー費用がかかる可能性があります。
このような状況を踏まえ、損保ジャパン日本興亜は「ネット炎上対応費用保険」を2017年3月に発売しています。この保険には、万が一炎上してしまった場合の緊急対応サービス(ネット炎上対応サービス支援や緊急時マスコミ対応支援)が自動付帯されており、この対応に要した費用が保険で補償される仕組みになっています。緊急対応サービスのうちネット炎上対応支援はネットリスク専門会社であるエルテス社が、また緊急時マスコミ対応支援はSOMPOリスケアマネジメントが提供します。
また、この保険の加入する場合、専門会社によるWEB監視を行っていることが前提条件となっています。こうしたことからSOMPOリスケアマネジメントでは、とWEBモニタリング・サービスの提供もエルテスは、万が一大規模炎上となり、リカバリーに長期間要した場合に、エルテスの緊急対応費用を損保ジャパン日本興亜の損害保険により補償する機能を付加した「ネット炎上対策パッケージ」の提供を行っています。
これにより企業のネット炎上リスク対策を支援していきます。

安心ガイドで訪日外国人をサポート
~「SOMPO GUIDE TOKYO」のリリース~

日本政府は2020年までに訪日外国人を4,000万人まで増やす方針を示しており、訪日外国人旅行者は今後も増加することが予測されていますが、一方、訪日外国人は、通信インフラ・サービスの未整備、日本文化や日本人とのコミュニケーションへの不安、および日本旅行中のトラブル解決に関する情報不足などの悩みを抱えています。
このような背景をふまえ、SOMPOホールディングスは、日本の魅力を世界へ発信するとともに、日本を訪れる外国人旅行者へ「確かな安心」を提供することを目的に、訪日外国人向けガイドブック「SOMPO GUIDE TOKYO」をリリースしました。本ガイドブックを通じて、訪日外国人向けに保険の枠を超えた安心・安全を提供していきます。

【業界初】一般財団法人 日本情報経済社会推進協会との包括協定の締結について
~プライバシーマーク付与事業者向け『あんしん補償パッケージ』の提供~

サイバー攻撃による被害件数が年々増加するとともに、技術革新・情報伝達手段の高度化などによる情報データベースの巨大化に伴い、企業が情報漏えいした場合の損害は拡大傾向にあります。また、2016年1月からのマイナンバー制度の開始や、昨今のIoT製品の普及もあり、企業における情報漏えいリスクは今後も増大していくことが見込まれています。
こうした背景をふまえ、2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法では、個人情報取扱事業者の定義が変更され、ほぼ全ての事業者が法令の対象となるなど、今まで以上に事業者に対してリスク管理が求められるようになります。
これらのリスクに対応する損害保険として、損保ジャパン日本興亜では、2015年10月からサイバー保険を発売しており、損保ジャパン日本興亜は、プライバシーマーク制度の普及促進を通じ、国内企業の情報セキュリティレベルの一層の向上に資することを目的として、一般社団法人 日本情報経済社会推進協会と包括協定を締結するとともに、2017年3月18日よりプライバシーマーク付与事業者に対し、専用のサイバー保険『あんしん補償パッケージ』を提供しています。

【国内初】企業向け『ネット炎上対応費用保険』の販売開始

インターネットやスマートフォンの普及により、不特定多数の方への情報発信が容易になった一方で、SNSなどで批判的なコメントが殺到する、いわゆる「炎上」が年々増加しており、企業にとって炎上対策が新たな課題となっています。しかし、炎上の原因はさまざまであり、SNSが普及している昨今では、未然に防ぐことは困難であるといわれています。
このような背景から、損保ジャパン日本興亜は、万一「炎上」が発生した場合に、その被害を最小限に抑えるために迅速かつ適切な対応をとるために要する費用を補償する『ネット炎上対応費用保険』を国内で初めて開発しました。

【東日本大震災発生から6年】「災害への備えに関する調査」結果

損保ジャパン日本興亜は、東日本大震災発生から6年が経過した2017年3月に「災害への備えに関する調査」を実施しました。

調査結果のポイントは、

1.8割近くの方が、「東日本大震災以降、防災の意識が高まった」と回答。

2.半数以上の方が、「災害時の家族の安否確認の方法を決めていない」と回答。

3.4割以上の方が、「家族との集合・避難場所を決めていない」と回答。

4.2割近くの方が、「地震への備えを何もしていない」と回答。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが懸念されていますが、発生した場合、しばらくの間、携帯電話やパソコンのメールなどが使用できないことが予想されています。そのため、家族との連絡手段は複数確保しておく必要があります。また、津波や自宅の倒壊の危険により家族が自宅に集合できない場合を想定し、自宅以外の場所を集合場所として選定しておくことも必要です。
このような調査結果を踏まえ、当社は今後も防災・減災に資する商品・サービスの提供を通じて人々が安心安全に暮らせる社会の実現に貢献していきます。

船舶海難事故防止への取組み

損保ジャパン日本興亜は、本業である船舶保険事故対応に加え、船舶海難事故防止へ向けた取組みを進めています。船舶の事故は、油流出による重大な海洋汚染や、多国籍船員の人命に関わる事故に繋がります。海運会社・船舶管理会社と共同で、シンガポール・マニラ・タイでロスプリベンションセミナーを開催し、事故防止へ向けた外国人船舶管理者・外国人船員に対し、事故防止へ向けた教育を実施しています。

また、2016年より自社の事故対応ノウハウ・世界各国の専門機関と共同で事故防止に関するサーキューラー『SOMPO Alarm Whistle (SAW)』および『Marine Engine Newsletter』を発行し、損保ジャパン日本興亜独自の“世界の海に届くリスク情報”として世界中の船員へ向けた注意喚起を行っています。