デジタル技術の活用

【国内初】スマートフォンを活用した「テレマティクス保険」の開発
~安全運転で自動車保険を最大20%割引~

「テレマティクス保険」は、欧米諸国において普及しつつありますが、日本では事故の有無に応じて「適用される等級・保険料」が変わる等級制度が確立されていることを背景に、これまで積極的な商品開発は行われてきませんでした。しかし、昨今のデジタル技術の革新や、2014年の国土交通省での検討会などを受け、日本においてもテレマティクス技術の効果的な活用方法の研究が進んでいます。
また、近年では、自動車を所有せず、必要な場合にレンタカーやカーシェアリングなどを利用するユーザーが若年層を中心に拡大しています。しかし、安全運転の実績を持ちながらも、初めて自動車保険に加入する場合は、保険料が高額になるケースが多く、その負担が自動車の所有を控える理由のひとつとされています。
そのため、損保ジャパン日本興亜では、「テレマティクス技術を活用して安全運転をする ドライバーの保険料を軽減できないか」という観点で研究・開発を重ね、これまでテレマティクス技術を活用した安全運転支援サービス『スマイリングロード』*1、『ポータブルスマイリングロード』を提供してきました。
これらのサービス提供を通じて蓄積したテレマティクス技術に関するノウハウを活かし、 『ポータブルスマイリングロード』で取得した膨大な走行ビッグデータの研究・分析の結果、「ドライバーの運転特性」と「事故の起こりやすさ」の相関関係が明らかとなり、運転診断結果に応じて保険料*2が最大20%割引となるテレマティクス保険を国内の保険会社で初めて開発しました。安全運転度合いに応じた保険料割引の導入により、お客さまにとって“より納得感のある保険料”を実現すると同時に、更なる安全運転の促進を図り、“事故の無い社会”の実現を支援していきます。

  1. 専用ドライブレコーダーにより安全運転を支援する法人向けサービス。
  2. 新たに自動車を所有される場合など前契約がなく、損保ジャパン日本興亜での新規契約の保険料を対象とします。

<保険料割引のイメージ(スマートフォンの画面は開発中のイメージ)>

もっと安心して、もっと楽しくクルマを運転できるIoTを活用した新たな自動車保険の提供

セゾン自動車火災保険は、市場調査によりお客さまの声を把握し、自動車保険に不足している「見える・触れられる」「カーライフを楽しむ」「事故を未然に予防できる」などの新たな「価値提供」を創造するプロジェクトを立ち上げ、その第1弾として2016年4月から「ALSOK事故現場安心サポート」の提供を開始しました。
また、これらの「価値提供」に必要なお客さま接点を「自動車保険の新たな加入体験」「カーライフを楽しむ」「もしもの時に、現場でしっかりサポートする」と位置づけ、2017年7月(始期契約)から、IoTを活用することで、日常の安全運転を支援する新サービスと「ALSOK事故現場安心サポート」のさらなる充実を図っています。

<新サービスによりお客さまが体験できる内容>

火災保険事故調査へのウェアラブル端末(スマートグラス)の導入

SOMPOホールディングスグループの株式会社フレッシュハウスと損保ジャパン日本興亜は、火災保険事故の調査において、2016年10月からウェアラブル端末(スマートグラス)の活用を開始しています。
フレッシュハウスは、損保ジャパン日本興亜から火災保険の対象となる事故に遭われたお客さまの紹介を受けて修繕工事を行っています。本業務は火災保険の知識が求められる業務であることから従事可能な担当者を増やすことおよびサービス品質の均質化を図ることを目的にICT・デジタル技術を活用することで課題解決を図り、また損保ジャパン日本興亜の火災保険金支払いの迅速化につなげることを目的に、ウェアラブル端末(スマートグラス)を2017年6月から全店舗に導入済です。

<概要>

先端技術であるドローンの活用拡大
~【業界初】国土交通省から日本全国における飛行許可を取得~

損保ジャパン日本興亜は、事故や災害発生直後にこれまで以上に迅速かつ的確に被害状況を把握し、より迅速に保険金をお支払いすることを目的として、ドローン使用における社内での安全な運用体制を整備し、国土交通省への都度の申請を不要とする全国包括飛行許可を保険業界で初めて取得しました。
また、2016年8月には熊本県からの要請に基づき、熊本地震に関連する不明者捜索の支援を行いました。2017年2月には、新宿区らと共同して都心部におけるドローンを用いた避難者誘導に関わる実証実験を行いました。保険金のお支払い目的だけでなく、災害対応に関する社会貢献を目的として、損保ジャパン日本興亜が保有する先端技術を様々な分野で活用しています。

ペーパレス申込書手続きの開始
~ICTを活用し、お申し込みから最短2日で契約成立へ~

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、ICTを活用した業務改革の第一段として、2016年7月19日から、タブレット端末等で保険のお申込みができる「ペーパーレス申込手続き(ペットネーム:ひまわりモバイルNavi)」を開始しました。「ひまわりモバイルNavi」は、申込内容の確認や告知内容の入力をモバイル端末等の画面上で簡単に行うことができ、1回の電子署名でお申込み手続きを完了させることができます。
特に健康状態の告知に関しては、自動査定機能により医的査定結果を即時に表示し、最短で、お申込みの翌日に契約が成立します。
お客さまから大変ご好評をいただき、2017年3月現在で対象契約の約半数以上が「ひまわりモバイルNavi」によるご契約となっています。
今後も最先端のICT技術を駆使して、保険のお手続だけではなく「健康」を軸とする新たなサービスを提供し、お客さま一人ひとりに「最適な価値」をお届けする日本一イノベーティブな保険会社を目指していきます。

ビッグデータ・AI活用人材の養成機関を設立
~「Data Science BOOTCAMP」を開講~

SOMPOホールディングスは、グループにおける今後のデジタル戦略の将来を担う人材を早期に発掘し育成するため、デジタルハリウッド株式会社が運営するエンジニア養成学校「ジーズアカデミーTOKYO」の協力のもと、養成機関「DATA INSTITUTE」を2017年度上期中に設立します。また、 それに先立ち、データサイエンティスト 特別養成コース「DATA SSHIENSE BOOTKAMP」を2017年4月に開講しました。

<「DATA INSTITUTE」の概要>

  • 「DATA INSTITUTE」はデータサイエンティストをはじめ、SOMPOホールディンググループのデータ活用に関わる人材を総合的に養成する機関を目指します。
  • 社会人経験のある方を対象とした「DATA SSHIENSE BOOTKAMP 」、SOMPOホールディングスグループ社員向けの「WORKSHOP」、学生を対象とした「INTERNSHIP」、大学や研究機関との共同研究による人材育成を目的とした「RESEARCH」など、将来的には幅広いプログラムを提供する予定です。
  • 国内において、データサイエンスを含むビッグデータ・AIを活用できる人材育成の先駆者となり、データ活用領域での日本企業の競争力強化に貢献していきます。

<「DATA SSHIENSE BOOTKAMP」の概要>

  • 2017 年4月に、第1回データサイエンティスト特別養成コース「DATA SSHIENSE BOOTKAMP」を開講しました。
  • 第1回の開講にあたり、2017年2月中旬から、AIやデータサイエンスの分野への関心が高く、素養を持つ人材を社内外から広く募集します。
  • 約3か月間の集中育成プログラムでは、ディープラーニングなどAIに必須のコンテンツを準備する予定であるほか、一流メンターの助言のもと、SOMPOホールディングスが実際に保有する自動車の走行データや健康関連データなどのビッグデータを利用し、実践的なデータ分析からデータ活用ビジネスの企画提案まで行います。

保険金・給付金支払業務への「IBM Watson Explorer」の導入

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、「今までにない新たな価値を提供することにより、日本一イノベーティブな生命保険会社」となることを掲げ、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指しています。
その変革への第一歩として、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2017年3月に日本アイ・ビー・エム株式会社の支援により、「IBM® Watson Explorer」導入に向けた実証実験を終え、その結果を受けて2017年度中に保険金・給付金等の支払業務への本格活用を開始する予定です。
これにより、今後は、保険金・給付金等の「自動支払」の実現を通じて、現状では平均約3営業日程度かかる支払までの所要期間をさらに短縮し、お客さまから受付したご請求*の約30%を当日中にお支払い手続きすることを目指します。

  • 医療機関への確認が必要なご請求等を除きます。

これまでも支払業務の適正性・迅速性の確保に継続的に取り組んでおり、すでに診断書等の情報をデータ化し、支払業務の担当者へ注意喚起を促すシステムを導入していますが、今般「IBM® Watson Explorer」の機能を追加し、支払業務システムを刷新します。

高齢者をターゲットとした個人向けの安全運転支援サービス「DRIVING!」

自動車の安全性能向上などに伴い、近年自動車事故は減少傾向にありますが、高齢者や若年層など依然として事故率が高い世代もあり、ドライバー自身による安全対策は不可欠な状況です。
こうした背景をふまえ、2017年3月より、損保ジャパン日本興亜は、運転歴の浅い方や運転に不安を覚える方、高齢者やそのご家族に安心を提供することは損害保険会社の使命と考え、ドライブレコーダーを活用したテレマティクスサービス(『DRIVING!~クルマのある暮らし~』、以下、『ドライビング!』)を開発・提供しています。
損保ジャパン日本興亜はこれまで『スマイリングロード*1』、『ポータブルスマイリングロード*2』を提供し、デジタル技術を活用したテレマティクスサービスで約20%の自動車事故削減*3を実現してきており、そのノウハウを活かし、すべてのドライバーにさらなる安心・安全を提供し、「事故の無い社会」実現の一助となることを目指します。

  1. 専用ドライブレコーダーにより安全運転を支援する法人向けサービス。
  2. スマートフォンを活用した個人向けカーナビゲーション&運転診断アプリ。
  3. 『スマイリングロード』における実績。

<『ドライビング』の仕組み>

B3i(ブロックチェーン保険イニシアチブ)への参加

損保ジャパン日本興亜は、世界の大手保険会社、再保険会社による共同プロジェクト ブロックチェーン保険イニシアチブ(Blockchain Insurance Industry Initiative、以下「B3i」)へ参加しています。このプロジェクトは、世界15社の大手保険会社、再保険会社がイニシアチブをとり、グローバルに展開する保険事業でのブロックチェーン(分散型台帳技術)活用と、業界共通プラットフォーム構築の可能性を探求するものです。
「B3i」は2016年10月に欧州の保険会社、再保険会社の5社でスタートし、同年12月に当社を含め15社に拡大、欧州、アジア、北米にまたがる グローバルベースのプロジェクトに発展しています。
当社はデジタル分野を成長戦略の柱の一つと捉えており、グローバル連携による本プロジェクトに積極的に貢献するとともに、世界的なイニシアチブへの参加による知見を当社のデジタル戦略として活かし、お客さまの安心・安全・ 健康に資する商品・サービスの提供を推進していきます。

【日本初】ドローンを活用した超高層ビル街での災害対応実証実験の実施

新宿駅周辺地域に代表される、巨大都市の中心市街地と周辺の住宅地では、様々な災害に対する防災・減災対策に加えて、発災後の速やかな災害対応・事業継続・復旧対策が強く望まれています。新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から継続的に、主に大規模地震を対象とした地域連携訓練に取り組むとともに、地域の防災リテラシーの向上に取り組んできました。これらの活動を通して、災害発生直後の情報収集や円滑な誘導のための情報発信、主要拠点間での円滑な情報連絡・共有が、大きな課題として浮かび上がりました。
こうした背景の下、新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーである、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、工学院大学、株式会社理経及び新宿区(以下、「チーム・新宿」)は、平常業務で蓄積・活用してきた技術・知恵・資源を結集し、これらの課題を解決するために、2017年2月11日に、実効性の検証を行う実証実験を実施しました。実験は、ドローンや無線通信網の応用研究を進めながら、今後も継続的に実施する予定です。

米国シリコンバレーの研究機関等と自動車のAI・ロボティクス分野研究で提携
~スタンフォード大学付属の研究機関『CARS』およびインキュベーター『Comet Labs』とパートナー契約を締結~

自動車を取り巻くデジタル技術が急速に進展するなか、SOMPOホールディングスは、保険やその他関連サービスにおける新たな顧客体験価値の創造を目的として、自動車、AI(人工知能)およびロボティクス分野などにおける最先端の研究開発に参画すべく、日本の保険業界ではじめてスタンフォード大学の研究機関『CARS』*1およびインキュベーター『COMET LABS』*2と提携しました。
これらの活動を通じて、世界的に加速するデジタル化の流れをいち早く掴み、グループの各事業における商品やサービスの改革に資する研究・開発を推進し、お客さまにさらなる「安心・安全・健康」を提供していくことを目指します。

  1. 『CARS』は、教育機関、自動車やIT業界および政府機関から有能な人材を招き、人を中心としたモビリティの未来、人と機械がどのように効果的に共存するかを研究するために設立された機関です。
  2. 『COMET LABS』は、AIやロボティクス分野のベンチャー企業を支援するインキュベーターです。

ビッグデータ・AI活用人材の養成機関を設立
~「Data Science BOOTCAMP」を開講~

SOMPOホールディングスは、グループにおける今後のデジタル戦略の将来を担う人材を早期に発掘し育成するため、デジタルハリウッド株式会社が運営するエンジニア養成学校「ジーズアカデミーTOKYO」の協力のもと、養成機関「DATA INSTITUTE」を2017年度上期中に設立します。また、 それに先立ち、データサイエンティスト特別養成コース「Data Science BOOTCAMP」を2017年4月に開講しました。

<「Data Institute」の概要>

  • 「Data Institute」はデータサイエンティストをはじめ、SOMPOホールディンググループのデータ活用に関わる人材を総合的に養成する機関を目指します。
  • 社会人経験のある方を対象とした「Data Science BOOTCAMP」、SOMPOホールディングスグループ社員向けの「WORKSHOP」、学生を対象とした「INTERNSHIP」、大学や研究機関との共同研究による人材育成を目的とした「RESEARCH」など、将来的には幅広いプログラムを提供する予定です。
  • 国内において、データサイエンスを含むビッグデータ・AIを活用できる人材育成の先駆者となり、データ活用領域での日本企業の競争力強化に貢献していきます。

<「Data Science BOOTCAMP」の概要>

  • 2017年4 月に、第1 回データサイエンティスト特別養成コース「Data Science BOOTCAMP」を開講しました。
  • 第1回の開講にあたり、2017年2月中旬から、AIやデータサイエンスの分野への関心が高く、素養を持つ人材を社内外から広く募集します。
  • 約3か月間の集中育成プログラムでは、ディープラーニングなどAIに必須のコンテンツを準備する予定であるほか、一流メンターの助言のもと、SOMPOホールディングスが実際に保有する自動車の走行データや健康関連データなどのビッグデータを利用し、実践的なデータ分析からデータ活用ビジネスの企画提案まで行います。

認知症ケアの教育に「バーチャルリアリティ」を導入

SOMPOケアネクストは、研修センターの開設、各種センサーや介護記録にICTの活用、認知症ケア専門士の資格取得推奨などさまざまな取組みを通して高い専門性を持つ人財の育成や認知症ケアの教育に注力しています。こうした取組みに加え、認知症ケアに関する人財育成を一層進めるため、2017年3月からの採用活動において「バーチャルリアリティ(以下、「VR」)」の活用を開始しています。
導入したVRは、認知症の中核症状等を体験できるコンテンツで、介護現場でよくある日常シーンを題材として、認知症の方が困っていることを疑似体験することができます。
VRの導入により、職員が認知症の中核症状を「一人称」(自分事)として体験することで、認知症の方が置かれた立場や不安、とまどいを体感で捉え、知識・技術をより適切なケアに活かしていくことが可能となります。
このような取組みを一層進めることで、今後ますます進展する超高齢化社会に向け、より専門性のある人財を育成することでサービス品質の向上に努めていきます。

企業説明会(採用)の様子