社会への宣言・イニシアティブへの参画

グローバルレベルの社会的課題を解決するためには、さまざまな主体が連携して取り組むことが重要です。
当グループは、社会に対する宣言や、国内外のさまざまなイニシアティブに率先して参画し、主導的役割を担うよう努めています。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

企業が人権・労働・環境・腐敗防止などの課題に自発的に取り組み、よりよい企業市民へと成長していくことを促す国連と企業のパートナーシップ・イニシアティブで、当社は2006年に署名しました。

国連グローバルコンパクト(UNGC)

女性のエンパワーメント原則(WEPs)

WEPsは、企業や民間団体が女性登用やエンパワーメントに取り組むための7つのステップを表している国際的な原則で、国連女性開発基金とUNGCが共同作成したものです。SOMPOホールディングスは2012年6月に署名しました。

女性のエンパワーメント原則(WEPs)

国連開発計画が主導する「ビジネス行動要請(BctA)」

国連開発計画(UNDP)などが主導する、長期的視点で商業目的と開発目的を達成できるビジネスモデルの構築を促すイニシアティブです。2015年、東南アジアの天候インデックス保険が、日本の金融機関として初、世界の損害保険会社として初めて認定されました。

BCtA

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

金融機関から構成される持続可能な発展を目指す国際的な金融機関のネットワークです。損保ジャパン日本興亜は1995年に署名しました。

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

責任投資原則(PRI)

金融機関が投資の意思決定の際にESG(環境・社会・ガバナンス)課題に配慮することを宣言したもので、UNEP FIが策定しました。損保ジャパン日本興亜は2006年の立ち上げ時に日本の保険会社として初めて署名し、2012年には損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが署名しました。

責任投資原則(PRI)

持続可能な保険原則(PSI)

保険会社が事業運営のなかでESG課題に配慮することを宣言したもので、UNEP FIが策定しました。損保ジャパン日本興亜は、本原則の起草に参画するとともに、2012年に署名しました。

持続可能な保険原則(PSI)

Caring for Climate

気候変動への企業の役割の向上を目指すイニシアティブで、UNGC、UNEP、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が設立しました。損保ジャパン日本興亜は運営委員会メンバーとなっています。

Caring for Climate

持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)

世界の企業トップが、環境と持続可能な発展に関して産業界のリーダーシップを発揮し、議論と政策提言などの活動を行っています。損保ジャパン日本興亜は日本の金融機関唯一のメンバーであるとともに、統合的思考による情報開示を促進するためのReporting Mattersおよび自然資本や社会資本などをふまえた真の価値、真のコスト、真の利益を企業が認識することを目的としたRedefi ning ValueのBoardメンバーとなっています。

持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)

CDP

世界の機関投資家が、企業に気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量の公表を要請するプロジェクトです。損保ジャパン日本興亜は2005年から機関投資家として参画しています。

CDP

エコ・ファースト企業

企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束する制度です。当社は、2008年11月に環境大臣から損保業界で初めて認定されました。

エコ・ファースト制度

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

持続可能な社会の形成のために、積極的な役割を果たす国内金融機関の行動指針です。損保ジャパン日本興亜は、起草委員として策定に関与し、2011年にグループ10社(現:7社)が署名しました。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

日本経団連1%クラブ、経団連自然保護協議会(KCNC)、企業市民協議会(CBCC)

経団連1%クラブは、企業の社会貢献活動を推進するための情報提供、企業とNPO/NGOなどが協働するためのコーディネートなどを行っています。KCNCは、経団連自然保護基金を通じて生物多様性保全・自然保護に取り組むNPO/NGOへの資金支援を行うともに、企業への啓発・普及、NPO/NGOとの交流・協働を推進しています。CBCCは、経団連により設立され、よき企業市民をめざして、海外へのミッション派遣や海外CSR 関連団体との対話・連携などを通じて日本企業のCSRの推進を行う団体です。損保ジャパン日本興亜は、2008年から経団連1%クラブ、2012年からKCNC、2013年からCBCCの会長を務めています。

生物多様性民間参画パートナーシップ

2010年10月、生物多様性条約第10回締約国会議の開催を契機に、「生物多様性民間参画パートナーシップ行動指針」の趣旨に賛同した事業者、経済団体、NPO/NGO、政府などにより設立されました。設立時、グループ各社が署名しました。

ISO 26000の発行と当グループでの活用

2010年11月、当グループも策定プロセスに参画をした、社会的責任の国際規格であるISO 26000が発行されました。当グループは、より重要度の高いCSRの取組みを決定・推進するために、ISO 26000をグループの強みや弱みを明確にするセルフチェック・ツールとして活用するとともに、各層への教育ツールやCSRの取組推進の仕組みである「CSRマネジメントシステム」にその要素を取り入れています。

ISO 26000

※日本産業界のエキスパートとして、損保ジャパン日本興亜CSR室シニア・アドバイザーの関正雄が策定作業に参加しました。