ステークホルダー・エンゲージメント(2015年度の主な実施状況)

ダイバーシティ推進団体とのエンゲージメント

グループ会社の社員を対象に、本業を通じたCSR実践のヒントを提供することを目的として、「CSRディベロップメント研修」を毎年実施しています。
2015年5月にはLGBT(レズビアン(女性同性愛者)・ゲイ(男性同性愛者)・バイセクシュアル(両性愛者)・トランスジェンダー(性同一性障害を含む身体と心の性が一致しない人))に関する理解の促進に取り組む特定非営利活動法人ReBit 代表理事 藥師実芳氏と2016年4月から施行される障害者差別解消法について、特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議 事務局 崔 栄繁氏を講師としてお招きし、研修を実施しました。
グループ会社社員のダイバーシティに関する理解を深めることで、各社の商品・サービスの開発・提供に役立てていきます。

ダイバーシティ推進団体とのエンゲージメント

日本版スチュワードシップ・コードに沿ってエンゲージメントを実施

損保ジャパン日本興亜および損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、「責任ある機関投資家」の諸原則として公表された日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、具体的対応方針をホームページに公表しています。
日本版スチュワードシップ・コードでは、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことが求められており、その取組みの意義や重要性を十分に認識したうえで、投資先企業とのエンゲージメントを行っています。

損保ジャパン日本興亜 日本版スチュワードシップ・コードに関する方針

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント 日本版スチュワードシップ・コード対応方針

NPO/NGOとのエンゲージメントを実施

2016年2月、企業とNPOの協働フォーラム「地域の持続可能性を引き出す企業とNPOの協働のカタチ~『SAVE JAPAN プロジェクト』5年間のあゆみから~」を日本NPOセンターと共同で開催し、約100名に参加いただきました。SAVE JAPAN プロジェクトでは、多様な主体が協働で社会的課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・インパクト」の測定・評価を試み、フォーラムでは、評価の成果を共有し、企業とNPOの協働について考えました。このような評価や意見交換の試みを活かし、本プロジェクトをスケールアップするとともに、今後もNPO/NGOをはじめとした多様なステークホルダーと協働して社会的課題の解決に取り組んでいきます。

SAVE JAPAN プロジェクトのホームページ

SAVE JAPAN