決算の概況

経営成績等の概況

当連結会計年度の世界経済は、年度前半に中国などの新興国において減速したものの、後半には持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境等の改善が続く中、個人消費に弱さが見られたものの、年度後半には輸出や生産に持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が3兆505億円、資産運用収益が2,328億円、その他経常収益が1,361億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,633億円増加して3兆4,195億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆5,151億円、資産運用費用が412億円、営業費及び一般管理費が5,065億円、その他経常費用が1,149億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,384億円増加して3兆1,778億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて248億円増加して、2,417億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて68億円増加して1,664億円の純利益となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

国内損害保険事業
正味収入保険料は、火災保険などの減収により、前連結会計年度に比べて473億円減少し、2兆2,122億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、保険引受利益、資産運用粗利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて212億円増加し、1,537億円の純利益となりました。

国内生命保険事業
生命保険料は前連結会計年度に比べて236 億円増加し、3,173 億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて32 億円減少し、76 億円の純利益となりました。

介護・ヘルスケア事業
経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当連結会計年度においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前連結会計年度に比べて1,077 億円増加し、1,191 億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて59 億円減少し、68 億円の純損失となりました。

海外保険事業
正味収入保険料は前連結会計年度に比べて455 億円増加し、3,381 億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて32 億円減少し、128 億円の純利益となりました。

財政状態の概況

当連結会計年度の連結総資産は、Endurance Specialty Holdings Ltd.の新規連結などにより、前連結会計年度に比べて1兆7,443億円増加し、11兆9,311億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて964億円増加し、3,629億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、Endurance Specialty Holdings Ltd.買収に伴う支出などにより、前連結会計年度に比べて3,574億円減少し、△5,266億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加や社債の発行による収入があったことにより、前連結会計年度に比べて4,206億円増加し、3,638億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,966億円増加し、7,734億円となりました。

今後の見通し

次連結会計年度の業績につきましては、以下の条件を前提に、経常利益2,590億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,830億円と予想しております。

  • 正味収入保険料については、過去の実績等を踏まえた、当社独自の予測に基づいております。
  • 次連結会計年度発生の国内自然災害に係る正味発生保険金(除く家計地震)については、過去の実績等を勘案して430億円を見込んでおります。
  • 市場金利、為替レート、株式相場については、2017年3月末から大きくは変動しない前提としております。

なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。