決算の概況

経営成績に関する分析

当期の経営成績

当連結会計年度の世界経済は、先進国を中心に全体としては緩やかな回復を続けたものの、新興国が減速するなど弱さも見られました。わが国経済は、雇用・所得環境等が改善し緩やかな回復が続いたものの、個人消費が力強さを欠くなど、弱い動きも見られました。損害保険業界におきましては、台風等国内自然災害の影響はあったものの、商品・料率改定などにより事業環境に改善がみられました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が3兆210億円、資産運用収益が2,032億円、その他経常収益が318億円となった結果、前連結会計年度に比べて261億円減少して3兆2,561億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆5,266億円、資産運用費用が282億円、営業費及び一般管理費が4,650億円、その他経常費用が193億円となった結果、前連結会計年度に比べて347億円減少して3兆393億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて85億円増加して、2,168億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて1,053億円増加して1,595億円の純利益となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

国内損害保険事業
正味収入保険料は、火災保険、自動車保険などの増収により、前連結会計年度に比べて417億円増加し、2兆2,595億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社の合併関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,009億円増加し、1,324億円の純利益となりました。

国内生命保険事業
生命保険料は前連結会計年度に比べて207 億円増加し、2,936 億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて38 億円増加し、108 億円の純利益となりました。

海外保険事業
正味収入保険料は前連結会計年度に比べて23 億円増加し、2,926 億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて20 億円増加し、160 億円の純利益となりました。

次期の見通し

次連結会計年度の業績につきましては、以下の条件を前提に、経常利益2,060億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400億円と予想しております。

  • 正味収入保険料については、過去の実績等を踏まえた、当社独自の予測に基づいております。
  • 次連結会計年度発生の自然災害に係る正味支払保険金については、過去の実績等を勘案して380億円を見込んでおります。
  • 市場金利、為替レート、株式相場については、2016年3月末から大きくは変動しない前提としております。

なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

財政状態に関する分析

当連結会計年度の連結総資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度に比べて666億円減少し、10兆1,867億円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味収入保険料の増加や正味支払保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,136億円増加し、2,664億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べて948億円減少し、△1,692億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,153億円増加し、△568億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて315億円増加し、5,767億円となりました。

なお、自己資本比率および時価ベースの自己資本比率の推移は次のとおりです。

  2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
自己資本比率 11.2% 13.9% 14.5% 17.8% 16.1%
時価ベースの自己資本比率 8.6% 8.9% 11.5% 14.9% 12.6%
  • 1.自己資本比率:自己資本/総資産×100
    2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産×100
    3.当企業集団の主要な事業は保険事業であるため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、当企業集団の実態を示す指標として適当でないと考えられることから記載しておりません。

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自社株式取得も選択肢としております。
当期の期末配当につきましては、株主還元に関する基本方針および当期業績状況を総合的に勘案した結果、1株当たり期末配当を40円とし、中間配当と合わせた年間配当を80円とさせていただく予定です。
次期の株主配当につきましては、株主還元に関する基本方針に基づき、1株当たり中間配当40円、期末配当40円の年間配当80円とさせていただく予定です。